２００９年 特定商取引法の改正 １２月１日施行
特定商取引に関する法律
消費者契約法条文（勧誘時の違反行為による契約取り消しの意思表示）
第１章 総則
- 第１条
- 目的
第２章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
第１節 定義
第１節 定義
- 第２条
- 定義 通達等の解釈訪問販売・通信販売・電話勧誘販売の定義
第２節 訪問販売
- 第３条
- 訪問販売における氏名等の明示
- 第３条の２
- 契約を締結しない旨の意思を表示したものに対する勧誘の禁止等
- 第４条 第５条
- 訪問販売における書面の交付
- 第６条
- 禁止行為 通達等の解釈訪問販売禁止行為
- 第６条の２ 第７条 第８条
- 合理的な根拠を示す資料の提出 指示 業務の停止等
- 第９条
- 訪問販売における契約の申込みの撤回等
- 第９条の２
- 通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等
- 第９条の３
- 訪問販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し
- 第１０条
- 訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限
第３節 通信販売 通信販売のルール（通達等の解釈）
- 第１１条
- 通信販売についての広告
- 第１２条 第１２条の２ 第１２条の３ 第１２条の４
- 誇大広告等の禁止・合理的な根拠を示す資料の提出・承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等
- 第１３条
- 通信販売における承諾等の通知
- 第１４条 第１５条
- 指示 業務の停止等
- 第１５条の２
- 通信販売における契約の解除等
第４節 電話勧誘販売
- 第１６条 第１７条
- 電話勧誘販売における氏名等の明示
契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止 - 第１８条 第１９条
- 電話勧誘販売における書面の交付
- 第２０条
- 電話勧誘販売における承諾等の通知
- 第２１条
- 禁止行為
- 第２１条の２ 第２２条 第２３条
- 合理的な根拠を示す資料の提出
指示
業務の停止等 - 第２４条
- 電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等
- 第２４条の２
- 電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し
- 第２５条
- 電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限
第５節 雑則
- 第２６条
- 適用除外
- 第２７条 第２８条 第２９条 第３０条 第３１条 第３２条
- 訪問販売協会
名称の使用制限
苦情の解決
通信販売協会
名称の使用制限
苦情の解決
第３章 連鎖販売取引
- 第３３条
- 定義
- 第３３条の２
- 連鎖販売取引における氏名等の明示
- 第３４条 第３４条の２
- 禁止行為
合理的な根拠を示す資料の提出 - 第３５条 第３６条 第３６条の２ 第３６条の３
- 連鎖販売取引についての広告
誇大広告等の禁止
合理的な根拠を示す資料の提出
電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の
意思の表示を受けている者に対する提供の禁止 - 第３７条
- 連鎖販売取引における書面の交付
- 第３８条 第３９条
- 指示
連鎖販売取引の停止等 - 第４０条
- 連鎖販売契約の解除等
- 第４０条の２
- 連鎖販売契約の解除等
- 第４０条の３
- 連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し
第４章 特定継続的役務提供
- 第４１条
- 定義
- 第４２条
- 特定継続的役務提供における書面の交付
- 第４３条 第４３条の２
- 誇大広告等の禁止
合理的な根拠を示す資料の提出 - 第４４条 第４４条の２
- 禁止行為
合理的な根拠を示す資料の提出 - 第４５条 第４６条 第４７条
- 書類の備付け及び閲覧等
指示
業務の停止等 - 第４８条
- 特定継続的役務提供契約の解除等
- 第４９条
- 特定継続的役務提供契約の解除等
- 第４９条の２
- 特定継続的役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し
- 第５０条
- 適用除外
第５章 業務提供誘引販売取引
- 第５１条
- 定義
- 第５１条の２
- 業務提供誘引販売取引における氏名等の明示
- 第５２条 第５２条の２
- 禁止行為
合理的な根拠を示す資料の提出 - 第５３条 第５４条 第５４条の２ 第５４条の３
- 業務提供誘引販売取引についての広告
誇大広告等の禁止
合理的な根拠を示す資料の提出
電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の
意思の表示を受けている者に対する提供の禁止 - 第５５条
- 業務提供誘引販売取引における書面の交付
- 第５６条 第５７条
- 指示
業務提供誘引販売取引の停止等 - 第５８条
- 業務提供誘引販売契約の解除等
- 第５８条の２
- 業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し
- 第５８条の３
- 業務提供誘引販売契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限
第６章 雑則
- 第５９条
- 売買契約に基づかないで送付された商品
- 第６０条 第６１条 第６２条 第６３条 第６４条 第６５条
- 主務大臣に対する申し出
指定法人
改善命令
指定の取消し
消費経済審議会への諮問
経過措置 - 第６６条 第６７条 第６８条 第６９条
- 報告及び立入検査
主務大臣等
都道府県が処理する事務
権限の委任
第７章 罰則
- 第７０条 第７１条 第７２条 第７３条 第７４条 第７５条
- 罰則
クーリングオフ通知
取引・勧誘
- キャッチセールス
- 電話で勧誘され店舗に行った
- 訪問販売のクーリングオフ
- 電話勧誘のクーリングオフ
- マルチ（ネットワークビジネス）
- デート商法
- エステのキャッチセールス
- モニター（業務提供誘引販売）
- 通信販売（返品特約）
クーリングオフ制度
