特定商取引法電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取り消し

申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによって当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

１　第２１条第１項の規定に違反して不実のことを告げる行為
当該告げられた内容が事実であるとの誤認

２　第２１条第２項の規定に違反して故意に事実を告げない行為
当該事実が存在しないとの誤認

第９条の３第２項から第４項までの規定は、前項の規定による電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。

契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消し

平成１６年１１月１１日以降の契約については、事業者が、契約の締結について勧誘をする際、以下の行為をしたことにより、消費者が以下に記載した誤認をし、それによって契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、その意思表示を取り消すことができます。

取消権は、消費者がみずからが誤認していたことに気付いたときから６ヶ月、契約を締結したときから５年経過した場合、時効によって消滅します。

また契約に係る意思表示が取り消された場合、その効果として民法の一般原則により両当事者はそれぞれ不当利得の返還義務を負うことになります。事業者が既に代金を受領している場合には、それを申込者等に返還しなければならないとともに、商品の引き渡し等が既にされていれば、申込者等はその商品等を事業者に返還する義務を負わなければなりません。

１　事実と違うことを告げられた場合であって、その告げられた内容が事実であると誤認した場合

具体例
シロアリ駆除を行っている事業者が、住宅への訪問販売で実際にはシロアリがいないにもかかわらず、消費者に対して「この家はシロアリに侵されており、このままでは倒れてしまう。」と告げ、その消費者が「自分の家がシロアリに侵されている」という認識を抱いた場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。

２　故意に事実を告げられなかった場合であって、その事実が存在しないと誤認した場合

具体例
床下換気扇の販売を行っている事業者が、住居への訪問販売で床下換気扇を販売する際に、当該住居にとっては３台設置すれば十分のところを、そういった適正設置台数については何も告げずに１０台分の販売契約書を差し出し、それを見せられた消費者が適正設置台数は１０台であると認識した場合、その消費者は「誤認」しているといえる。

訪問販売
販売業者または役務提供事業者が、 店舗等以外の場所で行う商品、権利の販売またはサービスの提供

通信販売
新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。｢電話勧誘販売｣を除く

電話勧誘販売
電話で勧誘し、申込みを受ける取引のこと。電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合も含む

連鎖販売取引
ネットワークビジネス。個人を販売員として勧誘し、さらに他の販売員を勧誘させるというかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務(サービス)の取引のこと

特定継続的役務提供
長期・継続的なサービス及び高額の対価を約する取引のこと。現在、エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の６つの役務が対象

業務提供誘引販売取引
「仕事を提供するので収入が得られる｣という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引
訪問購入
事業者が一般消費者の自宅等へ訪問して、物品の購入を行う取引のこと