クーリングオフの本文へスキップ

クーリングオフ制度

無料相談・代行案内

クーリングオフ>クーリングオフ制度

クーリングオフ制度概要/特定商取引法



クーリングオフとは?

「不意うち的な取引」である、訪問販売、電話勧誘販売

「将来的に効果が出るか分からない長期サービス」である特定継続的役務

「お金を稼ぐためにあらかじめ金銭的負担を要する契約」である連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引

これらの取引で消費者がつい申し込んでしまったり、契約をしてしまったとしても、一定の期間内であれば一方的に書面で申込みの撤回、契約の解除をすることができます。このことを「消費者にもう一度冷静に考える期間を与える」という意味でクーリングオフといいます。
 
このように、消費者にはとても有利な制度ですので、いつでもどんな場面でも利用できてしまえば商売が成り立たなくなってしまいます。
そこで、クーリングオフには、対象となる取引と期間が決められています。


取引の種類と期間

販売・取引形態 クーリングオフ期間
(書面受領日を含め)
訪問販売
(キャッチセールスや呼び出されての店舗契約も含む)
8日間
電話勧誘販売 8日間
連鎖販売取引(再販用商品もあればどちらか遅い日) 20日間
業務提供誘引販売取引 20日間
特定継続的役務 8日間
その他のクーリングオフ制度

これらは特定商取引法で定められている販売・取引ですが、業者が消費者に、より良いサービスを提供する目的でクーリングオフに準じた制度を取り入れても問題ありません。

代表的な取引として通信販売があります。本来、通信販売やネット販売での返品やキャンセルの有無については事業者で決めることが出来ますが、安心して購入できるように返品特約を定めている業者が多いです。


クーリングオフ通知するには


通知した日付について後日トラブルが起こらないようするため、クーリングオフ期間内に「書面」による通知が求められています。

クーリングオフを行使しても違約金はかかりませんし、既に商品等を受け取っていても相手業者の負担で、引き取ってもらうことができます。


クーリングオフができない場合「商品・権利・役務」


訪問販売・電話勧誘販売は原則全ての商品やサービスに対しクーリングオフが適用されますが、一部できない商品やサービス決められており、権利については指定されております。
ただ、クーリングオフ制度に馴染まないものが適用除外になっていますので、大抵の日用品・生活用品であればクーリングオフの対象となります。
 
訪問販売電話勧誘販売でクーリングオフ出来ない商品・サービス・権利

キャッチセールスによる客引きで、すぐに消費してしまうもの
1:海上タクシー等による輸送
2:飲食店での飲食の提供
3:あん摩、マッサージ等の施術
4:カラオケボックス等の利用


交渉が相当の期間にわたって行われるのが通常の取引
1:自動車販売
2:自動車リース


契約後すぐに提供されないと利益を著しく害する恐れがある役務
1:電気 2:ガス
3:熱  4:葬式


指定消耗品を使用・消費した場合
1:健康食品(医薬品を除く)
2:不織布、幅が13センチメートル以上の織物
3:コンドーム、生理用品
4:防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く)
5:化粧品、毛髪用剤及び石けん(医薬品を除く)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤
  つや出し剤、ワックス、靴クリーム、歯ブラシ
6:履物
7:壁紙化粧品、健康食品などの消耗品
8:配置薬

現金3,000円未満の取引
契約の目的・内容が営業のためのものである場合
海外にいる人に対する契約(商品の輸出など)
国、地方公共団体が行うもの
特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合がそれぞれの組合員に対して行う販売またはサービスの提供
業者がその従業員に対して行った販売やサービスの提供
株式会社以外が発行する新聞紙の販売
弁護士の業務
既に他の法律で消費者が保護されている商品やサービス
  金融機関が行う取引
  通信・放送に関する役務
  乗客や貨物を輸送する役務
  法律に基づく国家資格を得て行う業務
  その他

巡回訪問するご用聞き的取引(訪問販売)
店舗事業者の固定客取引(過去1年間に取引があった場合に限る)訪問販売
無店舗事業者の固定客取引(過去1年間に2回以上取引があった場合に限る)訪問販売
事業者が他人の事務所その他の事業所に所属する者に対してその事業所において行う販売等。(その事業者の管理者の書面による承認を受けて行うものに限る)訪問販売
業者が自らの意志に基づき電話をかけて勧誘を行うのではなく、消費者の請求に応じて電話をかけて電話勧誘販売を行う場合。(事業者が電話勧誘販売契約の締結について勧誘するものであることを告げずに請求させる行為を除く。)
事業者が継続的取引関係にある顧客にたいして行う電話勧誘販売。
(過去1年間に2回以上取引があった場合に限る)


取引が多いクーリングオフができる取引と商品の例

訪問販売
布団、浄水器、活水器、ミシン、太陽光発電、新聞購読、リフォーム工事、シロアリ駆除、印鑑、学習教材、家庭教師

キャッチセールス・アポイントメントセールス
エステ・美顔器、化粧品、絵画・版画・シルクスクリーン、会員権、ネックレス

催眠商法(SF商法)
健康食品、健康器具、布団、浄水器

電話勧誘販売
資格取得の教材、在宅ワーク、書籍

特定継続的役務
エステ、学習塾、家庭教師、語学教室、パソコンスクール、結婚紹介所

連鎖販売取引
健康食品・サプリメント・健康器具・代理店契約

業務提供誘引販売契約
データ入力の業務提供

取引の多い訪問販売・電話販売




クーリングオフ制度





  クーリングオフtopへ

  
 確実にクーリングオフしたい/暇がない/方法がわからないなどお困りでしたら
 行政書士によるクーリングオフ代行をご利用ください。無料メール相談も24時間受付中です



クーリングオフ・解約の知識 商品・サービス別
販売・取引別
悪徳商法の手口
クーリングオフ制度クーリングオフ実践

  サービス
  訪問販売
  ビジネス・電話勧誘
  キャッチ・その他
  クーリングオフの方法

キャッチセールス電話で勧誘されお店に行った訪問販売のクーリングオフ電話勧誘のクーリングオフマルチ(ネットワークビジネス)デート商法エステのキャッチセールス内職(在宅ワーク等)/通信販売(返品特約)
クーリングオフとは? 対象取引・クーリングオフ期間 対象商品・権利・サービス クーリングオフ通知するには 効果(適用除外) クーリングオフできない場合 クーリングオフQ&A集
クーリングオフの書き方 内容証明とは クーリングオフ(葉書・はがき)