主務大臣は、前条第１項第１号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断をするため必要があると認めるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。

この場合において、当該販売業者又は当該役務提供事業者が当該資料を提出しないときは、次条及び第８条第１項の規定の適用については、当該販売業者又は当該役務提供事業者は同号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。

主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第３条から第６条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

１
訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること

２
訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第６条第１項第１号から第５号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。

３
前２号に掲げるもののほか、訪問販売に関する行為であって、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして経済産業省令で定めるもの。

主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第３条から第６条までの規定に違反し
若しくは前条各号に掲げる行為をした場合において訪問販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、

又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、１年以内の期間を限り、訪問販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。

主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。