クーリングオフ条文（特定商取引法）

４条：訪問販売における書面の交付

第四条 　販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から商品若しくは指定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。 一 　商品若しくは権利又は役務の種類 二 　商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価 三 　商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法 四 　商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期 五 　第九条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第三項又は第四項の規定の適用がある場合にあつては、同条第三項又は第四項の規定に関する事項を含む。）を含む。） 六 　前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

第五条 　販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、同条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。 一 　営業所等以外の場所において、商品若しくは指定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき（営業所等において特定顧客以外の顧客から申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結したときを除く。）。 二 　営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約又は役務提供契約を締結したとき。 三 　営業所等において、特定顧客と商品若しくは指定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき。 ２ 　販売業者又は役務提供事業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、若しくは指定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品若しくは指定権利の代金又は役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一号及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

条文、通達等の解釈

３ 法第４条、第５条（書面の交付）関係
(1) 書面の交付義務者について
書面の交付は、契約の当事者である販売業者等のみならず、契約締結事務を行っている者が行ってもよい。

また、例えばリース提携販売のような場合には、リース会社のみならず、加盟店が書面の交付を行ってもよい。

(2) 書面の記載事項について
(い) 法第４条第２号の「販売価格又は役務の対価」については、販売業者等が消費者から消費税を徴収する場合には、消費税を含んだ価格を意味するものとする。

(ろ) 法第４条第３号中「代金支払方法」として記載すべき事項は、持参・集金・振込、現金・ クレジット等の別であり、分割して代金を受領する場合には各回ごとの受領金額、受領回数等が含まれる。

(は) 法第４条第４号の「商品の引渡時期」及び「役務の提供時期」については、商品の引渡し又は役務の提供が複数回にわたる場合は、回数、期間等が明確になるよう記載しなければな らない。この場合、書面上に記載しきれない場合は、「別紙による」旨を記載した上で、法第４条又は第５条の書面との一体性が明らかとなるよう当該別紙を同時に交付することとする。

また、「権利の移転時期」については、実質的に権利の行使が可能となる時期を記載しなければならない。

(に) 法第４条第５号のいわゆるクーリング・オフに関する事項については、省令第６条に規定するところにより記載することとなる。また、法２６条第３項又は第４項の政令で定める商品又は役務を販売又は提供する場合及び現金取引でその総額が３，０００円未満のときなどにクーリング・オフができないこととする場合は、その旨記載する義務が課されていることに留意されたい。

なお、クーリング・オフについては、契約の申込みを受け又は契約を締結する際、必ず口頭でも説明を行うよう販売業者等を指導されたい。

(ほ) 省令第３条第４号の「商品名及び商品の商標又は製造者名」、法第４条第１号の「商品若しくは権利又は役務の種類」及び省令第３条第５号の「商品に型式があるときは、当該型式」は、契約した商品を特定させることを目的としている。

「商品名」は原則として固有名詞とし、それのみでは商品のイメージが不明確なものについては併せて普通名詞も記載させることとされたい。

「商標又は製造者名」としてはいずれ か一方が記載されていればよい。
「商標」とは登録商標のみならず、販売業者の製造、取扱 い等に係る商品であることを表示するために使用する通称等も含むものである。
なお、「商品名」と「商標」が同一である場合は「商標又は製造者名」を併せて記載する必要はない。
商品における「種類」については、型式のない商品について当該商品を特定す るために必要不可欠な事項があれば、これを記載することとする。 権利又は役務において「種類」とは、当該権利又は役務が特定できる事項をいい、例えば 「○×の会員権」、「英会話教室」等がこれに当たる。

ただし、消費者にとってその内容の 理解が困難な権利又は役務については、その属性にかんがみ記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要がある。

したがって、例えば住宅リフォームに関する書面の場合、工事内 容を詳細に記載せず、「床下工事一式」、「床下耐震工事一式」とのみ記載することは本条違反に該当する。

なお、書面上に記載しきれない場合には、「別紙による」旨を記載した上で、別途、役務 の提供に関する事項を記載した書面を交付するよう指導されたい。この場合、当該書面は、法第４条又は第５条の書面との一体性が明らかとなるよう同時に交付させることとする。

(3) 書面の交付時期について
法第４条に規定する申込みの内容を記載した書面及び法第５条第２項に規定する販売価格等を記載した書面は、「直ちに」交付しなければならないが、「直ちに」とは、当該申込み 行為又は取引行為が完了した際その場で、という意味である。

これに対して、法第５条第１項に規定する契約の内容を明らかにする書面は「遅滞なく」交付すればよいが、ここで「遅滞なく」とは、通常３〜４日以内と解される。

なお、指定商品・指定役務の廃止に伴い、社会通念上受け入れられている販売実態にかんが みて実際の書面の交付時期が定められることが適切であるところ、例えば、薬事法（昭和３５ 年法律第１４５号）第３１条に規定する配置販売業者（薬事法の一部を改正する法律（平成１ ８年法律第６９号）附則第１０条に規定する既存配置販売業者を含む。）が、配置により医薬品の販売を行う場合は、法第５条に規定する書面の交付を、医薬品を配置する際（補充を行う 場合にあってはその補充の際）に行うべきものとする。

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