エステ・英会話・家庭教師等のクーリングオフ

特定継続的役務とは？

特定継続的役務とは、以下の１〜３の全てに該当するものです。
　
１：継続的にうけ心身等の向上を目的としているが効果が確実ではない
２：一定期間以上にわたる期間
３：一定金額以上の金額

具体的にクーリングオフ対象の特定継続的役務は現在、以下のように定められています。

各サービスの定義について

エステティックサロン

語学教室

家庭教師（自宅などの事業者の用意する場所以外で行うもの）

学習塾（教室などの事業者の用意する場所で行うもの）

パソコン教室（２００４年１月１日以降の契約について適用）

結婚相手紹介サービス（２００４年１月１日以降の契約について適用）

関連商品について

クーリングオフの際、以下の関連商品も契約したときは同時に解約できます。（注意：関連商品についてのみのクーリングオフはできません）

ただし、みずからの意志で消耗品を使用してしまうと、その使った商品はクーリングオフできなくなります。みずからの意志ですので業者が勧誘時に商品説明のために使った場合は、自分の意志で使用したことにはなりません。（下の表の赤字商品）

関連商品をサービス提供者が指定する者から購入しても良いし、消費者が自ら市中で用意しても良いとしている関連商品につきましては、指定した業者からの購入は関連商品となりますが、一般の市中からの購入については関連商品となりません。

クーリングオフ期間

クーリングオフ期間は、業者から法で定められた契約書面を交付された日から８日間となっています。よって、業者から契約内容等の書面の交付を受けてから８日以内のかたは無条件でクーリングオフをすることができます。

８日間を過ぎてしまった場合でも中途解約が認められます。その場合、解約料を支払うことになりますが、理由のいかんをとわず解約できます。

クーリングオフ期間の注意点

業者から法定契約書面の受領日が１日目となります。（注意：サービスを受けたり商品を受け取った日からではありません）

クーリングオフをする場合、「契約を解除します（申込みを撤回します）」という書面を発信した時点でクーリングオフをしたことになります。（注意：業者側に到達したときではありません）

ですので、発信した時が期間内であれば、業者にクーリングオフの意志を伝えたことになります。

チケット制や会員権制の期間について

有効期限のあるものについては、有効期限内はいつでもサービスを受けることが可能であることから、その有効期限をもってサービス提供期間とみなします。

有効期限のないものについては、いつでも使用可能なので常に基準期間以上であるとみなされます。

尚、調べ方は契約書等を受け取った場合、役務提供期間やサービス提供時期などと記載されています。

契約書の確認

業者からの契約書面はクーリングオフの起算日となりますので重要なものです。また、特定継続的役務を提供する業者は、概要書面及び契約締結時の契約書面を交付しなければなりません。

その中で、「サービスの提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名」「支払う費目ごとの金額」を記載することとなっています。

従って、外形的には、サービスの提供を受けるに当たって購入する必要のある商品として契約締結時の交付書面に記載されたものが「関連商品」であり、その関連商品につきましては、クーリングオフきます。

またサービスの提供を受けるにあたって必ずしも購入する必要がないものであって契約締結時の交付書面に記載していないものについては、いわゆる「推奨品」でありクーリングオフの対象外となります。

ですので、契約書面をよくみて、サービス内容などの必要事項を確認する必要があります。特に、「購入する必要がある商品」として説明を受けた商品については、関連商品として契約書面に記載されているか確認してください。

クーリングオフできない場合

上記で述べた「クーリングオフできない」以外にも細かいところで、クーリングオフできないケースがあります。

クーリングオフは書面によってしなければなりません。また、あとあと「解約した、してない」のトラブルにもなりかねませんので、クーリングオフ期間内に解約したという証拠も残しておくことも必要です。

そのようなトラブルを防ぐためにも、解約する場合は期間内に送ったという証拠になり文章の内容を証明してくれる「内容証明郵便」を利用すると確実です。

また、クレジット契約もしている場合、大抵の業者であればクーリングオフした場合、信販会社に通知するのですが、少しでも不安の残る場合は念のため信販会社にも連絡をし、少なくとも書面により通知した方が、より確実です。

クーリングオフの効果

クーリングオフをした場合、原則としてすべて業者の負担となります。契約書に違約金の定めなどがあっても消費者に不利なものは全て無効です。

違約金や損害賠償請求→請求されない

商品の引取り・権利の返還に要する費用→業者負担

役務の対価その他の金銭・権利の行使により利用者が得た利益に相当する額→返還不要

消費者が支払った一部の代金または対価→消費者に返還