エステ・英会話・家庭教師等のクーリングオフ

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特定継続的役務の定義について

特定継続的役務とは?

特定継続的役務とは、以下の1〜3の全てに該当するものです。
 
1:継続的にうけ心身等の向上を目的としているが効果が確実ではない
2:一定期間以上にわたる期間
3:一定金額以上の金額

具体的にクーリングオフ対象の特定継続的役務は現在、以下のように定められています。

1:役務 2:期間 3:金額
エステ(美容・痩身・脱毛等) 1ヶ月を超えるもの 5万円を超えるもの
入会金、受講料、教材費、
関連商品など全て含んだ額です。
語学教室(英会話等) 2ヶ月を超えるもの
学習塾
家庭教師
パソコン教室
結婚相手紹介サービス

各サービスの定義について

エステティックサロン

人の皮膚を清潔にしたり美しくしたりし、体型を整えまたはやせるための施術を行うこと。美顔、痩身、脱毛など。植毛、増毛は該当しません。

語学教室

語学の教授(入学試験にむけてのものまたは大学以外の学校における補習のためのものを除く。電話、FAX、インターネットなどの通信機器を利用した教授も含まれる)

家庭教師(自宅などの事業者の用意する場所以外で行うもの)

学校(小学校、幼稚園を除く)の「入学試験にむけて」のもの、または、学校教育(大学、幼稚園を除く)の「補習学習」(電話、FAX、インターネットなどの通信機器を利用した指導も含まれる)

学習塾(教室などの事業者の用意する場所で行うもの)

学校の「入学試験にむけて」または学校教育の「補習学習」のための学校(大学または幼稚園を除く)の学生を対象にした学力の教授。

パソコン教室(2004年1月1日以降の契約について適用)

パソコンまたは、ワープロの操作に関する知識や技術の教授。(電話、FAX、インターネットなどの通信機器を利用した指導も含まれる)・特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合がそれぞれの組合員に対して行う販売またはサービスの提供

結婚相手紹介サービス(2004年1月1日以降の契約について適用)

男女をとわず結婚を希望するものに対しての異性の紹介。

関連商品について

クーリングオフの際、以下の関連商品も契約したときは同時に解約できます。(注意:関連商品についてのみのクーリングオフはできません)

ただし、みずからの意志で消耗品を使用してしまうと、その使った商品はクーリングオフできなくなります。みずからの意志ですので業者が勧誘時に商品説明のために使った場合は、自分の意志で使用したことにはなりません。(下の表の赤字商品)

エステ 健康食品(医薬品を除く)
化粧品石けん(医薬品を除く)及び浴用剤
下着類、美顔器、脱毛器等の器具
語学教室
家庭教師
学習塾
書籍(教材を含む)、カセットテープ、CD、DVD等
ファクシミリ機器、テレビ電話
パソコン教室 パソコン、ワープロ並びにこれらの部品、附属品
書籍、カセットテープ、CD、DVD等
結婚相手紹介サービス 真珠、貴石、半貴石、指輪その他の装身具

関連商品をサービス提供者が指定する者から購入しても良いし、消費者が自ら市中で用意しても良いとしている関連商品につきましては、指定した業者からの購入は関連商品となりますが、一般の市中からの購入については関連商品となりません。

特定継続的役務のクーリングオフについて

クーリングオフ期間

クーリングオフ期間は、業者から法で定められた契約書面を交付された日から8日間となっています。よって、業者から契約内容等の書面の交付を受けてから8日以内のかたは無条件でクーリングオフをすることができます。

8日間を過ぎてしまった場合でも中途解約が認められます。その場合、解約料を支払うことになりますが、理由のいかんをとわず解約できます。

クーリングオフ期間と中途解約

クーリングオフ期間の注意点

業者から法定契約書面の受領日が1日目となります。(注意:サービスを受けたり商品を受け取った日からではありません)

クーリングオフをする場合、「契約を解除します(申込みを撤回します)」という書面を発信した時点でクーリングオフをしたことになります。(注意:業者側に到達したときではありません)

ですので、発信した時が期間内であれば、業者にクーリングオフの意志を伝えたことになります。

チケット制や会員権制の期間について

有効期限のあるものについては、有効期限内はいつでもサービスを受けることが可能であることから、その有効期限をもってサービス提供期間とみなします。

有効期限のないものについては、いつでも使用可能なので常に基準期間以上であるとみなされます。

尚、調べ方は契約書等を受け取った場合、役務提供期間やサービス提供時期などと記載されています。

契約書の確認

業者からの契約書面はクーリングオフの起算日となりますので重要なものです。また、特定継続的役務を提供する業者は、概要書面及び契約締結時の契約書面を交付しなければなりません。

その中で、「サービスの提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名」「支払う費目ごとの金額」を記載することとなっています。

従って、外形的には、サービスの提供を受けるに当たって購入する必要のある商品として契約締結時の交付書面に記載されたものが「関連商品」であり、その関連商品につきましては、クーリングオフきます。

またサービスの提供を受けるにあたって必ずしも購入する必要がないものであって契約締結時の交付書面に記載していないものについては、いわゆる「推奨品」でありクーリングオフの対象外となります。

ですので、契約書面をよくみて、サービス内容などの必要事項を確認する必要があります。特に、「購入する必要がある商品」として説明を受けた商品については、関連商品として契約書面に記載されているか確認してください。

クーリングオフできない場合

契約の目的・内容が営業のためのものである場合(事業者名で契約)
海外にいる人に対する契約
国、地方公共団体が行う販売またはサービスの提供
特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合がそれぞれの組合員に対して行う販売またはサービスの提供
業者がその従業員に対して行った販売やサービスの提供
クーリングオフ期間が過ぎた場合
エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスで一定期間、一定金額に満たない場合(ただし、一定期間、一定金額に満たないときでも特定商取引法の規制対象である訪問販売や電話勧誘販売に該当する場合は適用あり)

上記で述べた「クーリングオフできない」以外にも細かいところで、クーリングオフできないケースがあります。

クーリングオフ行使のポイント/クーリングオフするさいの注意点

クーリングオフは書面によってしなければなりません。また、あとあと「解約した、してない」のトラブルにもなりかねませんので、クーリングオフ期間内に解約したという証拠も残しておくことも必要です。

そのようなトラブルを防ぐためにも、解約する場合は期間内に送ったという証拠になり文章の内容を証明してくれる「内容証明郵便」を利用すると確実です。

また、クレジット契約もしている場合、大抵の業者であればクーリングオフした場合、信販会社に通知するのですが、少しでも不安の残る場合は念のため信販会社にも連絡をし、少なくとも書面により通知した方が、より確実です。

クーリングオフの効果

クーリングオフをした場合、原則としてすべて業者の負担となります。契約書に違約金の定めなどがあっても消費者に不利なものは全て無効です。

違約金や損害賠償請求→請求されない

商品の引取り・権利の返還に要する費用→業者負担

役務の対価その他の金銭・権利の行使により利用者が得た利益に相当する額→返還不要

消費者が支払った一部の代金または対価→消費者に返還

クーリングオフ・商品販売別・取引別のクーリングオフクーリングオフ制度クーリングオフの方法・流れ
相談事例
私は、「○○店のエステに通うとやせてとても効果があるよ」と友達にいわれたので、そのエステサロンに行ってみることにしました。
 
担当の方と話し効果がありそうだったので1年間30回30万円の契約を結びました。
家に帰り冷静になって考えたところ、「ちょっと高いかな」と思いやっぱりやめようと思います。
 この場合は、やめることができないのでしょうか??
特定商取引法によりますと、通常、自らの意志により店舗に行った場合はクーリングオフ対象外となりますが、エステなどの上記でも説明した6業種につきましては、一定の金額、期間を満たせば自らの意志で店舗に出向いて契約した場合でも「クーリングオフ」や「中途解約」認められています。
 
したがって、上記の例でいきますと、まだクーリングオフ期間(法定書面受領日から8日間)は過ぎていないと思われますのでクーリングオフをすることができます。
 
また、クーリングオフ期間が過ぎてしまいましても中途解約制度がありますので、その場合も理由のいかんを問わず解約できますがその代わりに解約料は支払わなければなりません。
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