催眠商法の手口とクーリングオフ

催眠商法

催眠商法とは？

客を一定の場所に集め、閉鎖的な状況を作り出して、群集心理を利用し冷静な判断力を客から奪い、その上で商品を買わせる悪徳商法の１つです。

クーリングオフできる商品・期間

●商品についての注意点
商品によっては、その一部でも使ってしまったり、封を切ってしまうことによって価置が無くなってしまう商品（健康食品、化粧品）などについては、自分の意志で消費した場合はその商品についてはクーリングオフができなくなります。政令で指定されている消耗品

「自分の意志」ですので販売員が商品説明のために使った場合は、「自分の意志」ではないので、クーリングオフできます。また、単に梱包されている箱を開けたり、包装紙を破いたりしただけでは、消費したことになりません。

現金取引（商品を全部受け取りかつ代金を全額支払い済）で代金の総額が３，０００円未満である場合にはクーリングオフはできません。
乗用自動車は訪問販売の場合、クーリングオフ対象外となっています。


●クーリングオフ期間
クーリングオフできる期間は、商品を買ったり、サービスを提供された事業者から法定の契約書面を交付された日から８日間です。

この期間内であれば、無条件で書面によりクーリングオフをすることができます。業者からの契約書面はクーリングオフの起算日となりますので重要なものです。特に、クーリングオフに関する事項の内容をよく確かめてください。

●クーリングオフ期間についての注意点
業者から法定の契約書面の交付を受けた日を１日目とします。
（商品を受け取った日からではありません）
クーリングオフをする場合、「契約を解除します（申込みを撤回します）」という書面を発信した時点でクーリングオフをしたことになります。
（業者側に到達したときではありません）

ですので、発信した時がクーリングオフ期間内であれば、業者にクーリングオフの意志を伝えたことになります。

●クーリングオフ期間が過ぎた場合
「クーリングオフ期間が過ぎてしまった」と思っていても、あきらめずに！ 契約書面について
「重要事項に不備がある（クーリングオフに関する事項が記載されていない）」、「ウソの記載がある」等の場合は解約の道があります。

催眠商法のクーリングオフについて
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クーリングオフの効果、できない場合
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