エステでクーリングオフ期間が過ぎた

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特定継続的役務提供でクーリングオフ期間が過ぎてしまった場合

特定継続的役務提供であるサービスや関連商品などは、業者から法定の契約書面を受け取った日から8日以内なら無条件でクーリングオフをすることができますが、過ぎてしまっても、解約できるケースがあります。

また、以下の業者の違反行為がなくても、特定継続的役務は中途解約できます。

契約書の不備・契約書を受け取っていない

相手業者は訪問販売や電話勧誘等法律で規定された取引で消費者と契約した時は、必ず法で定められた契約書面を渡さなければなりません。

その場合の書面に「重要事項」が記載されていなかったり、そもそも業者から契約書面を「受け取っていない」場合は、クーリングオフの起算日(クーリングオフ期間の始まる1日目)は進行しません。

例えば、クーリングオフできるにもかかわらず契約書面に「クーリングオフのお知らせ」等といったクーリングオフできる旨の記載がない場合は、その契約書面は法で定められた書面とは認められませんので、クーリングオフ期間は進行しないと解されています。

消費者契約法による取消権と民法による救済

消費者と業者の間では情報量や交渉力に大きな差がありますので、以下のような不適切な勧誘により誤認・困惑して契約した場合は、クーリングオフ期間が過ぎてしまっても取り消すことができます。

また、消費者と事業者の契約であればクーリングオフの適用されない取引や対象外の商品につきましても適用されます。

消費者契約法消費者契約法第4条

不実告知→業者が重要事項について「事実と違う」ことをいった。

断定的判断→業者が将来の見通しが不確実なのに、「断定的」なことをいった。

不利益事実の不告知→消費者にとって不利になることを、業者が「故意に」いわなかった。

不退去→帰ってほしいといったのに帰ってくれなかった。

退去妨害→帰りたいといったのに、帰してくれなかった。

民法

詐欺や脅迫により売買契約を結んでも取り消すことができます。(民法96条)

親権者の同意を得ずに未成年者がした契約は、取消すことができます。(民法4条)

未成年者とは20才未満で婚姻していない者で契約を取消すと、商品などを使用してもその状態で返品すればよく、全額返金されます。

取り消し出来ない場合

お小遣いや仕送りなど親権者が処分を許した財産
親権者に許可された営業に関する契約
「成年である」や「親の同意を得ている」とウソをついて契約を締結して場合
成人してから契約を追認した場合

事実と違うことを告げられた・威迫された

−平成16年11月11日以降の契約−

業者が、事実と違うことを告げたり威迫したことにより、消費者が誤認・困惑してクーリングオフをしなかった場合には、クーリングオフ期間が経過しても、新たにクーリングオフができる旨を記載した書面を交付した日から新たなクーリングオフ期間(8日または20日)が経過するまで、クーリングオフできます。

クーリングオフ妨害による新たなクーリングオフ期間

例えば、クーリングオフをしようとしたところ、「この契約はクーリングオフはできません」と事実と違うことを言われたり、「買ってくれないと困る」と声を荒げられて怖くなって契約したなどによりクーリングオフをしなかった場合をいいます。

ただ、仮にそのような事実があったとしても、相手業者の対応は「そのような事実はない」と否定することが多いので、否定できないような証拠を備えておく必要があります。

勧誘の際の禁止行為についての取消権

−平成16年11月11日以降の契約−

業者が契約の締結について勧誘をする際、以下の行為をしたことにより、消費者が以下に記載した誤認をし、それによって契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、その意思表示を取り消すことができます。

取消権は、消費者がみずからが誤認していたことに気付いたときから6ヶ月契約を締結したときから5年経過した場合、時効によって消滅します。

また契約に係る意思表示が取り消された場合、その効果として民法の一般原則により両当事者はそれぞれ不当利得の返還義務を負うことになります。

業者が既に代金を受領している場合には、それを申込者等に返還しなければならないとともに、商品の引き渡し等が既にされていれば、申込者等はその商品等を事業者に返還する義務を負わなければなりません。

事実と違うことを告げられた場合であって、その告げられた内容が事実であると誤認した場合

具体例(通達)

●予約制のエステで、実際には予約が殺到しており、希望に応ずることは不可能な状況にあるにもかかわらず、「いつでも希望の時間に必ず予約が取れます。」との説明を行うこと
●商品の品質が類似のものと比較して劣るにもかかわらず優良と告げる
●根拠もなく商品の品質などについて公的機関から認定を受けているかのごとき説明をする
●家庭教師が教える際に使わないにもかかわらず「家庭教師をつけるためには教材の購入が絶対必要」といって教材を買わせる行為
●クーリングオフ期間が8日間なのに4日間と告げる
●「この商品はクーリングオフはできません」
●(エステの勧誘において)「このままではお肌がぼろぼろになってしまう」と告げること
●(パソコン教室の勧誘において)「法律上資格をとる義務がある」と告げること
●「今回選ばれた中であなただけがまだ申込みをしていない。早く申し込まないと他の人に迷惑がかかる」と告げること

故意に事実を告げられなかった場合であって、その事実が存在しないと誤認した場合

具体例(通達)
●フリータイム制の英会話教室で会員がキャパシティを大幅に超えており、満足に予約が取れない状況にあることを告げない場合

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