悪徳商法/内職商法の事例とクーリングオフや解約について

悪徳商法の手口

内職商法事例

ホームページ上で在宅ワークの募集サイトを見て資料請求をした。
資料請求が届いたと同時に業者から電話がかかってきて「パソコンを使ってデータ入力をする在宅ビジネスですが、４９万円のパソコン関連の教材を購入し一定のスキルを身につけることが条件。」との説明を受けた。
高いと思い断ろうとしたら、「１日３時間ほどで月５万円の収入は確実」「誰でも簡単にできる」と言われこれなら稼げると思い契約したが、思っていたよりトレーニングが難しくなかなか仕事ができない。

「仕事をするためには代理店になる必要があり、50万円払わなければなりませんが、チラシを一定量配ればを１年で、必ず元が取れる」という電話がかかってきました。化粧品などの通信販売用チラシを各家庭に配り、注文があれば売り上げに応じた収入が得られるというものです。

打ち子募集・全国どこからでもOKというメールが届き、興味があったのでどのような内容か電話をしてみた。
電話先の担当者が言うには、「当社では出る台がわかり、指示した台を打つだけで良い、その代わり登録料４０万円が必要になる。」というものでした。
その後、４０万円を振り込んだあと連絡があり、「○○のパチンコ店に行き、○○番台で打つように」という指示が来て実際に打ったが勝てなかった。
その後も指示があるたびに打っていたが勝てる日もあったが、必ずしも勝てるものでは無く収支もマイナスで以前と変わらなかった。
いつでもサポートを受け付けているというので連絡したところ、「６０万円払えば今の情報より確実なものを教えることが出来る。」といわれ支払ったが、結果がでず借金までしてしまった。

解決方法としてクーリングオフ・消費者契約法に基づく契約の取り消しなどありますが個々の状況や契約内容により違ってきます。

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