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内職商法事例

ホームページ上で在宅ワークの募集サイトを見て資料請求をした。
資料請求が届いたと同時に業者から電話がかかってきて「パソコンを使ってデータ入力をする在宅ビジネスですが、49万円のパソコン関連の教材を購入し一定のスキルを身につけることが条件。」との説明を受けた。
高いと思い断ろうとしたら、「1日3時間ほどで月5万円の収入は確実」「誰でも簡単にできる」と言われこれなら稼げると思い契約したが、思っていたよりトレーニングが難しくなかなか仕事ができない。

注意点
・確実に儲かるように思わせる業者の断定的判断の提供

「仕事をするためには代理店になる必要があり、50万円払わなければなりませんが、チラシを一定量配ればを1年で、必ず元が取れる」という電話がかかってきました。化粧品などの通信販売用チラシを各家庭に配り、注文があれば売り上げに応じた収入が得られるというものです。

注意点
・データ入力等の在宅ワーク・チラシ配りなどが多いようですが他にも、宛名書き、工芸品、資格教材、印鑑などの事務用品等と様々な内職があります。

打ち子募集・全国どこからでもOKというメールが届き、興味があったのでどのような内容か電話をしてみた。
電話先の担当者が言うには、「当社では出る台がわかり、指示した台を打つだけで良い、その代わり登録料40万円が必要になる。」というものでした。
その後、40万円を振り込んだあと連絡があり、「○○のパチンコ店に行き、○○番台で打つように」という指示が来て実際に打ったが勝てなかった。
その後も指示があるたびに打っていたが勝てる日もあったが、必ずしも勝てるものでは無く収支もマイナスで以前と変わらなかった。
いつでもサポートを受け付けているというので連絡したところ、「60万円払えば今の情報より確実なものを教えることが出来る。」といわれ支払ったが、結果がでず借金までしてしまった。

注意点
・こういった業者は書面で通知しても私書箱を利用していることが多く、会社として実体があるかどうかも分からないので、一度代金を振り込んでしまうと取り戻すことは困難です。

解決方法としてクーリングオフ・消費者契約法に基づく契約の取り消しなどありますが個々の状況や契約内容により違ってきます。

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