資格教材のクーリングオフ

資格商法とは？

資格商法とは、以下のような勧誘を行い申込金や受講料を支払わせたり教材を売りつける商法をいいます。

実際に資格がとれ、業者のセールストークも本当であれば問題は無いのですが、あたかも国家資格やそれに準ずるようなものであるかのように話したり、誰でも簡単に合格できるかのように勧誘するのは、悪質行為です。

資格商法の特徴

また、一度でも契約してしまうと、資格を取れなかった際に、再度、新たに教材を売りつけたり、他資格を取るよう勧めてきたりしますし、個人情報が漏れてしまっているために、他の業者から勧誘があったりします。

資格講座など、過去に結んだ契約をもとに、新たに契約を結ばせようとする、「資格商法の２次被害」がありますのでご注意ください。

主な勧誘手口

クーリングオフ行使のポイント

クーリングオフ期間は電話勧誘販売、訪問販売の場合、業者からの法定のを契約書面を受け取った日から８日間となります。

「電話で契約したんだから電話でクーリングオフすれば大丈夫」、「電話で契約すると言って資料や契約書が届いたが思い直したのでそのまま放っておいても大丈夫」と思われるかもしれませんが、クーリングオフは書面での通知が条件であり、今後も執拗に連絡が来る場合も多いので、必ず内容証明郵便などの証拠の残る形でクーリングオフ通知をしてください。

例）契約書面を受け取ったのが４月１日の場合４月８日以内に書面を出した時点（消印付）でクーリングオフ通知したことになります。

４月１日、２日、３日、４日、５日、６日、７日、８日

また、クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合にもクーリングオフ妨害があったり、契約書面に不備があるなどはクーリングオフが過ぎてしまっても解約できる場合がありますが、クーリングオフ通知とは違い合意が必要になりますので、期間内であれば必ずクーリングオフ期間内に出してください。

クーリングオフ期間が過ぎた場合

事例