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クーリングオフ期間とクーリングオフできる契約5

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クーリングオフできる契約とできない契約(5)


クーリングオフの講義をした際の内容になります。

適用条件(クーリングオフできる契約)


前回で説明したのが代表的な法律になります。
これだけでも多岐に渡っております。

これらに共通していることは、クーリングオフが適用される契約である場合は、「事業者は必ず契約書にクーリングオフできる旨の表示をしなければならない」ということになります。

さらに、クーリングオフが始まる起算日は「法定の契約書を受け取った日」等のきちんとクーリングオフを告知された日からになります。
したがって、本当はクーリングオフが適用される契約であるのに、クーリングオフについて知らされていなかったらクーリングオフ期間が開始されませんので、いつでもクーリングオフができるという解釈になります。

また、怠ると罰則や行政処分の対象になる恐れがありますので、これらを考えてみますと、事業者側にとってもかなりのリスクがあり、きちんと対応するでしょう。

ただ、事業者が本当にクーリングオフ制度を知らないということがあります。これは、個人事業者、零細業者等、小規模で運営しているようなケースや、まだ事業を開始して間もない場合に多いようです。

例えば、
「個人で占いを事業として行っていて、占った結果に伴い印鑑の購入をした場合」
「個人経営の中学生対象学習塾で2か月を超える契約期間、5万円を超える契約を一度でされた場合」

こういった場合、通常はクーリングオフが適用されると考えられますが、記載がなかったり、領収書のみであったりするケースがあります。
これらも法律のクーリングオフ制度に照らし合わせれば、クーリングオフ可能です。


○商品やサービス等の各種業界団体で自主的にクーリングオフを規定している場合

最後にCになりますが、法律上で規定はありませんが、その商品やサービスを扱っている業界団体等で自主的にクーリングオフ制度を取り入れている場合があります。一般的に、特定商取引法のクーリングオフ制度に準じた内容になっておりますが、あくまで自主的な規制ですので、内容が各自違いますし、取り入れていない場合もあります。

なお、特定商取引法の訪問販売等は平成21年の改正で指定商品制だったのが、原則全適用になり、かなり適用範囲が広がりました。
これに伴い、法でカバーされるため、業界での自主規制も必要なくなり、今では、探せばあるかもしれませんが、育毛発毛に関する団体くらいしかありません。

育毛・発毛については、日本毛髪業協会などの業界団体加盟業者を中心に、自主規制により、クーリングオフ制度が定められていることがあります。

育毛サービスやかつら作成サービスは、現時点で特定継続的役務提供契約には指定されておらず、取引形態が訪問販売に該当しない限り、特定商取引法に基づく契約解除制度は利用できませんが、業界団体のガイドラインにより、特定商取引法を参考に契約書の交付義務を自主的に定め、クーリングオフ制度も定めています。

以上、3パターンで見てみましたが、通常は受け取っている契約書のクーリングオフの記載内容を確認して通知すれば良いことになります。



次はクーリングオフできない契約-クーリングオフできるできない(6)




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