クーリングオフの要件/モニター商法
クーリングオフ期間
消費者が契約した場合でも、業者から法定の契約書面を受け取った日から数えて２０日以内であれば、業者に対して、書面によりクーリングオフすることができます。
業者から契約書面を受け取った日を１日目となります
クーリングオフする旨の書面を発送した時点で２０日以内なら業者に解約の意志を伝えたことになります
クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合
クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合でも、契約書面を受け取っていない場合や契約の解除などの重要事項の記載の不備がある場合はクーリングオフ期間が進行しないと解されます。
また、平成１６年１１月１１日以降の契約については、業務提供誘引販売業を行う者が、事実と違うことをいったり威迫したことにより、消費者が誤認・困惑し、それによってクーリングオフできなかった場合には、２０日間を経過していても、消費者はクーリングオフできる場合があります。
詳しくは→クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合
クーリングオフの効果、負担
違約金、損害賠償請求・・・請求されない
商品の引き取りまたは権利の返還に要する費用・・・業者負担
支払った一部の代金または取引料・・・購入者に返還
すでに引き渡しを受けていた商品・・・業者に返還
現状回復義務は契約者、業者の双方が負うことになりますので、業者は、支払われた代金、取引料を返還するとともに、消費者は引渡しを受けた商品を業者に返還しなければなりません。
モニター商法のクーリングオフ関連情報
クーリングオフ通知
取引・勧誘別のクーリングオフ
商品等別のクーリングオフ
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