通販・契約の解除条文
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クーリングオフ特商法条文>14〜15条

第15条の2:通信販売における契約の解除等

通信販売をする場合の商品又は指定権利の販売条件について広告をした販売業者が当該商品若しくは当該指定権利の売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は売買契約を締結した場合におけるその購入者(次項において単に「購入者」という。)は、その売買契約に係る商品の引渡し又は指定権利の移転を受けた日から起算して8日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。ただし、当該販売業者が申込みの撤回等についての特約を当該広告に表示していた場合(当該売買契約が電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成13年法律第95号)第2条第1項に規定する電子消費者契約に該当する場合その他主務省令で定める場合にあつては、当該広告に表示し、かつ、広告に表示する方法以外の方法であって主務省令で定める方法により表示していた場合)には、この限りでない。

申込みの撤回等があった場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は指定権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、購入者の負担とする。
条文、通達等の解釈

返品ルール

通販で商品や指定権利を購入する際に、
・返品の可否
・返品の条件
・返品に係る送料負担の有無
を広告に表示していない場合は、商品等を受け取った日から8日間は送料を購入者が負担することにより、返品(契約の解除)が可能。
表示ルールに則っていれば、「返品不可」は有効となります。


「返品の可否」、「返品の条件」、「返品に係る送料負担の有無」の表示を省略することは認められず、それ以外の返品に関する事項の省略は可能。
尚、インターネット通販では、広告に加えて、最終申込み画面にも返品特約を表示していないと、返品特約を有効にすることはできない。

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