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クーリングオフ条文(特定商取引法)

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10条:訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限


販売業者又は役務提供事業者は、第五条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
一  当該商品又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額(当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額)

二  当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額

三  当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合 提供された当該役務の対価に相当する額

四  当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額

2  販売業者又は役務提供事業者は、第五条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約についての代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合(売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。)には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

条文、通達等の解釈


訪問販売での契約締結でクーリングオフ期間経過後に、消費者の債務不履行などを理由として契約を解除された場合に、事業者から法外な損害賠償を請求されないように制限されています。

1:商品(権利)が返還された場合
通常の使用料(販売価格から転売可能価格を引いた額が、通常の使用料を超えているときはその額)
2:商品(権利)が返還されない場合
販売価格に相当する額
3:役務を提供した後(工事開始後など)である場合
提供した役務に相当する額
4:商品(権利)をまだ渡していない場合(役務を提供する前である場合)
契約の締結や履行に通常要する費用の額(特別に費用をかけてもそれをそのまま請求することはできない)
契約の締結のために通常要する費用・・・書面作成費、印紙税等
契約の履行のために通常要する費用・・・代金の取り立ての費用、催告費用等
※1〜4のいずれの場合も、法定利率年6%の遅延損害金が加算されます。


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キャッチセールス
執拗な勧誘(軟禁、監禁、強要といっても良い場合もある)で法外な高額商品を契約させる悪徳商法の一種

電話で勧誘されお店に行った
勧誘電話などで相手を呼び出し、商材を売りつける商法

訪問販売のクーリングオフ
販売業者のセールスマンが一方的に消費者宅に訪問し、訪問先で商品(権利、役務を含む)の販売活動を行う手法

電話勧誘のクーリングオフ
消費者に電話をかけ、あるいは消費者に電話をかけるよう促した上で電話をかけさせ、商品の紹介や勧誘を行うことにより契約を締結することを目的としたセールス手法

マルチ(ネットワークビジネス)
連鎖販売取引・マルチ商法

デート商法
異性への恋愛感情を利用して、契約を締結させる商法である。「恋人商法」ともいう。

エステのキャッチセールス
美顔器の購入も多い

内職(在宅ワーク等)
内職(在宅ワーク)の募集を装い、利殖商法に誘いこむ悪徳商法の一種/

クーリングオフとは?
一定の契約に限り、一定期間、説明不要で無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度

対象取引・クーリングオフ期間
不意打ち的要素の強い取引、長期・高額サービス、特定負担の伴う取引

対象商品・権利・サービス
取引の種類によって違いがありますが、原則適用

クーリングオフ通知するには
書面による通知(内容証明郵便・簡易書留)

効果(適用除外)
原則無条件解約

クーリングオフできない場合
期限切れ・取引対象外等

クーリングオフQ&A集
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クーリングオフの書き方
書面での通知が原則・

内容証明とは
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クーリングオフ(葉書・はがき)
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